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*乱読事始め*

気の向くままに視覚に入った本・インスピレーションを感じた本の感想を書いてみます。

沈みゆく大国 アメリカ<逃げ切れ! 日本の医療>ー堤 未果:良書です。 「無知」は隙を与えることになる事を知ってほしい。 大切なものを、当たり前の暮らしを合法的に奪われてしまわないように。

前作の衝撃から、さらに進んだ日本国医療制度に伸びる魔の手。

国民は疎外され、役人・政治家=金融マフィアの思惑通りに着々と 私達の権利は

奪われつつあるようです。

どれぐらいの人がこの事実を知っているのだろうか?

 

前篇の「沈みゆく大国アメリカ」で 著者がNYの貧困地域で出会った

内科医のドン医師のコメントを今一度、思い出してみる。

 

<無知であるほど騙される。→ 無知は弱さになる。>

 

「気を付けてください。どんなに素晴らしいものを持っていても、その価値に気づかなければ隙を作ることになる。 そしてそれを狙っている連中がいたら、簡単にかすめ取られてしまう。 この国(アメリカ)でたくさんの者が、大切なものを、当たり前の暮らしを、合法的に奪われてしまったように。」

 

本書を読んで知った。

 

1980年代から 段階的に日本国の公的医療については段階的に切り崩されてきており、

その結果として、

がん保険はしっかりアメリカ系保険会社が抑えている。

混合診療や医療と介護をあわせた施設の大型チェーン化は特区(戦略特区)で解禁。

③解禁後は2014年に上場したヘルスケアリート(大型医療施設の投資信託)が入る。

→ これは、3年で10倍の1000億円規模になると見込まれ、高齢者の生活はれっきとした景気に左右されない手堅い優良投資商品になるのである。

 

「日本では医療法人を株式会社が運営する事は違法」 と安心してはいけない!!

→ 現在は「違法」である。でもこれからはヘルスケアリートいう形で事実上経営に参加できる。 その市場規模は なんど 60兆円!

日本の医療は 外国人投資家からみると おいしい市場なのだ。

 

どうだろう。 私はこの事実を本書で知った。又、読むまで知らなかった。

たまたま私のブログに目を通してくださった方が少しでも、奪われようとしている日本の医療・国民の権利、世界が嫉妬する日本の「国民皆保険」制度を知ってもらえるように!!

「無知」を理由に騙されることがないように!!!

しっかり本書の内容をいつでも思い出せるように!!!

きちんと書き留めておきたい。

 

「序章」

衝撃の事実に愕然とする。

アメリカの老人医療と介護産業は恐ろしく儲かるビジネスになってしまった。

そのからくりは 70年代の石油、80年代の製薬と一緒でコーポラティズム(政治と業界の癒着)の先駆けとなったことにより、寡占化・巨大化し政治を支配。

そして老人介護界は営利企業が公的サービスを飲み込み、社会が破壊していくモデルとなった。

 

営利企業が公的サービスを飲み込むとどうなるか?

アメリカの場合は、

投資家所有型の大型チェーン老人ホームが出来た。 そこまでは良い。

投資家所有型なので、当然、営利企業となる。利益追求の為、介護スタッフの数はぎりぎりかそれ以下に抑えられる。 しかも最低賃金以下で膨大な業務量を当てがわられる。

すると物理的に目が届かず、不幸な事故が頻発。それにも拘わらず 収益と成長率は抜群。

なぜか?

株主たちは政府から入ってくる メディケイド・メディケアの交付金と利用料とがっぽり

儲けているからだ。

そんな実態が暴露されても営業停止にはならない。

というのも、アメリカの行政はこの業界に甘いので、訴える人も一握りでほとんど泣き寝入り。役人たちもそんな事情を分かっているので注意勧告はしても実質は野放し。

 

儲かったお金はどこへ?  もちろん!ちゃんと巡回してある人たちの懐へ入る。

 

この国の納税者から吸い上げたお金で得た収益は地域の政治家を買収する。

「ちなみに ビル・クリントン元大統領は州知事時代に10万ドル(1,000万)の献金を受け取って、老人ホームに無担保融資する法律を通した事で有名」

民主党のみならず、共和党にもちゃんと分配する。というわけで、投資家に都合の良い

法案が次々成立していく。

 

おまけに投資家所有の老人ホームという所有形態が複雑で、遺族が訴えても組織全体に勝訴するのが非常に難しい施設がどんどん増えていくのである。(まさに泣きっ面に蜂)

 

お金の匂いがするところに 続々と人は集まる。

不動産ベンチャーも参戦して アメリカには政府の高齢者福祉予算の二割を毎年吸い上げるコングロマリット支配の「老人ホーム大帝国」が出来上がったのだ!

 

となると、ウォール街ファイナンシャルプランナーの一押し投資先として間違いなしのお墨付きを頂き、大型チェーン老人ホーム投資プロジェクトが売られていく。

このファンドを成長させるのは

①スタッフ削減

②給与削減

③入居者の回転率を早める

とまあ、血も涙もない 利益追求型のビジネスモデル。 老人たちを待っているのは過酷な環境の生活なのである。

 

「第一章: オバマもびっくり! こんなにアメリカ化していた日本医療」

 

実はこんなにも素晴らしい制度 「国民皆保険

その成立は1957年にさかのぼる。

当時の厚生省から「1961年4月1日から 全国民が強制加入する公的医療保険を実施する」 という法案が国会に出され、何度も消えそうになりながら、厚生官僚を始め多くの人々の強い思いと努力によって、何とか生き延び、ついに翌年12月、国民健康保険法が国会で成立したのである。

憲法25条の「生存権」を守る社会保険制度。

「いつでもどこでも平等に医療を受けられる」国民皆保険という宝を手に入れた。

 

医療費抑制にせっせと努力する厚生労働省はあまり積極的に国民に宣伝しないが、

「高額療養費制度」

あまりにも素晴らしい制度なので、アメリカ人はこの制度について聞くと絶句してしまうらしい。

「高額療養費制度」とはどんな制度?

けがや病気で病院にかかっても、自分で毎月負担する医療費の上限が決まっていて、その差額をあとから保険者が払い戻してくれる制度。

毎月の負担額は収入によって変わるが、日本ではどんなに大病をしても、月々のこの上限額以上の医療費はかからない。

医療保険に入っていても、医療破産するのが日常茶飯事のアメリカ人からすれば、

驚きを隠せないだろう。

 

実はここまで進んでいるアメリカから日本への医療市場解放要求!

 

MOSS協議以降から日本の医療崩壊ははじまっている。

 

1986年1月 中曽根内閣

>MOSS協議 (市場志向型分野別協議)決着

*アメリカを中心とする外国製品の輸入が増加。

 

1994年11月 村山内閣

>日米包括経済協議・対日年次改革要望書

*医療市場の開放要求・混合医療を解禁し、公的医療費は削減。

 

1996年~1998年 橋本内閣

規制緩和行政改革

*保険事業にアメリカの保険会社参入

 

1998年~2000年 小渕内閣

>経済戦略会議

*医療サービスを規制撤廃し、薬や医療機器の値段を決める中医協にアメリカ企業関係者を参加

 

2001年~2006年 小泉内閣

>医療市場原理を導入。 医療分野に株式会社を参入させ混合診療を導入。

 

2008年~2009年 麻生内閣

医療制度改革する際には、アメリカが厚生労働省に意見できるようにする。

薬価を決める委員に外国人が入れるようにする。

 

2010年~2011年 菅 内閣

新薬が発売されてから、ジェネリック薬が出るまでの間、日本政府が新薬の値段を下げるごとに差額を日本政府がアメリカの製薬会社に払うべし。

 

とまあ、本書のリストから引用してみたが、

アメリカの不平等政策によって海外の薬や医療機器を3~4倍も高い値段で買わされている。

ここまで、読んで 日本は技術力があるのに、どうして医療機器の分野に積極的に進出しないのか? 理解できた。

アメリカ製の高性能プラスチックでできている 股関節、膝関節のインプラントがどうしてこんなに高額なのか? 

針金のような ステントがどうして高額なのか? 

どうして、日本企業が開発をしないのか?

いつも不思議に思っていたが、やっと理解できた。

開発を政治的な力で抑えつけているのである。

 

国とマスコミは「日本の医療は高すぎる」と繰り返し言っているが、その最大の支出先である医薬品と医療機器の輸入超過、その政治的背景を知ることは今後の日本の医療を守る為に不可欠である。

又、日本政府とマスコミはこのことについて積極的に国民に伝えてこなかった罪は大きい。

 

今までは医師会や厚労省の抵抗・頑張りでなんとか市場開放要求を逃れてきたが、

TPPに加わると、一気に市場参入の戦略を開始。念には念をいれて、

日本国内のあちこちに規制なしの企業天国「国家戦略特区」を作る。

 

これを提案したのは民間議員の竹中平蔵氏。 東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に国内外のヒト・モノ・カネを参入させて経済成長させる「特区構想」。

2013年12月に「特定秘密保護法」の採決の影で、ひっそりと国会を通過。

日本国民の大半はそれがどんなことを意味するのか? 知っているのだろうか?

 

特区内」でありとあらゆる規制が取り払われることにより、外資系企業に大きなビッグチャンスをあたることになるのだ。

さらに安倍政権はこれを全国に広げる為に法整備を進めていく予定。

戦略特区が全国にいきわたり、日本全国で外資系企業がしっかり稼げるように浸透したところで仕上げのTPP締結というシナリオになりそうである。

 

怖い。

日本もアメリカのように 「命の値段は金次第」になってしまうのだろうか?

 

「第二章:㈱ アメリカに学ぶ 大衆の騙し方」

前作で知った 2010年に導入されたオバマケア のめまぐるしい努力による医産複合体の利益を損なわないシステム作りは 驚愕した。

 

「都合の悪い情報は伏せる事。それは政治的には非常に有効。そもそも法律を通すにためには、有権者の(愚かさ)というものが不可欠ですから。」(CBS NEWS,NOV.13,2004)

この オバマケア創設チームのMIT教授 ジョナサン・グルーバーの2013年に行われた学会のパネルイベントで同法の真相を語った時の発言だ。

もちろんこの発言はネットを通じて拡散され、大騒ぎになった。

釈明発言をするものの、勢いは止まらず、終始が付かない状況となった。

だが、教授の発言こそが、ワシントンエリートの本音なのだ。

結局 国民の無知と無関心が、政治の裏側にいる強欲主義者の面々にやりたい放題されているのだ。

 

これは日本においてもあてはまる。 霞が関のエリートはこんな風に思っていることだろう。

法案の都合の悪い部分は国民に伏せる。

法律を成立させるには、有権者の愚かさが不可欠。

そして、法案の素晴らしい部分ばかりを繰り返し喧伝する、政府と利害関係のあるロビイスト・御用学者とマスコミ。

日本もアメリカを他人事にように傍観していられない。

 

「マスコミの使命は政府の監視、金で政府の宣伝をするような広告は拒否すべきだ。」

というのは理想で、現実はしっかりどの媒体社もしっかり広告費を受け取っている。

日本人は世界でも最も大手マスコミの情報を信頼する国民だが、情報の出所であるマスコミの台所事情と政府予算の動きはしっかりチェックして、割り引いて情報に対するべきであろう。

 

情報の鵜呑み程、危険なことはない。

日本でも有名なのは、マスコミから「強欲村の村長たち」として悪役イメージで描かれている日本医師会であるが、考えてみてほしい。

現時点では日本医師会以外にまとまった数の力と共に医療政策について、直接意見を言える団体は無いのだ。 患者である私達は いまこそ、彼らと手を携えて、 政府やマスコミが医師たちを積極的に仮想敵にし始めるのを注視しなくてはならない。

 

「第三章:マネーゲームから逃げ出すアメリカ人」

オバマケアでただでさえ膨大だった書類作成に加え、新しい治療コードが29倍に増えた。

おまけに申請書類には一か所でも漏れがあると医療費は還元されないので、神経を使い

ストレスがたまる。

おまけに申請が通ったとしても、オバマケア保険、メディケア、メディケイドの患者の治療費は8割以下しか戻ってこない。

オバマ法施行後、へとへとになって燃え尽きる医師が急増。

これに根をあげた医師は保険会社との契約を解除し、昔ながらのやり方に戻している。

つまり 保険を使わない診療(直接支払型)に戻している。切り替える医師が急激に増えている。これによって、医師たちが患者さんをしっかり診察できるようになり、医療の質も上がった。 かかりつけ医として 本来の姿である(予防医療)を機能させられる。

 

アメリカの医師たちは 医療を金儲けの道具にする「強欲資本主義」が政治を呑み込み社会を歪め尽くそうとしたとき、「いのち」を守る為に最善を尽くすという医師本来の原点に立ち戻る事を選択した。

アメリカ人は強い。

政治家が変わるのを待っていられない 市民は利益団体と大銀行の巨大な権力に立ち向かい、ささやかな声でも変化・小さな行動を起こしている。

そして、各地の仲間にネットを使って呼びかける。

知らせるべき真実を目の前にしたら、すぐスマホを使ってくれ!

SNSを利用することにより、彼らはしっかり市場原理主義の医療制度に異議を唱え続けているのである!

 

「第四章:逃げ切れ! 日本」

 

まずは自分の国の医療制度をよく知ろう!

ここでもハーレム在住のドーン医師の言葉が重い。

「無知は弱さになる。 持っている人がその価値を理解できていないほど、奪うのは簡単ですからね。」

 

「高齢化が医療を破綻させる」はウソ? ホント?

日本では あちこちで「世界一の高齢社会である日本の医療は破綻する」と言われている。

社会保障を守る為には、もっともっと消費税を上げなくてはなりません。

>患者の自己負担を上げなければ国民皆保険制度はもたなくなる。

これは本当なのだろうか?

 

著者の 堤氏に頭が下がる思いである。 彼女はきちんと事実関係を検証してくれた。

そのまま、引用したいと思う。

 

「高齢化で医療費が高騰するというのは事実ではない。」

そう語るのは 日本医師会の横倉会長である。

日本医師会が調査したデータをみると、高齢者とそれ以外の患者では治療費は変わりません。もちろん、年齢を重ねれば身体のあちこちに故障がでて、医者にかかる頻度も薬の量も増えるでしょうが、それは自然の増の範囲です。 医療費を押し上げているのは医療技術の進歩と新薬なのです。」

 

そしてもう一つ、日本に住む人の多くが知らない、こんな事実。

日本は医療費が実は諸外国と比べてかなり低く、さらに患者の自己負担率はとても高い国だということを!

 

いったいどういうことなのか? なぜか?

政府が国庫負担をどんどん減らしているからだ。

1980年の時点では 医療費の30%は国庫から出していた。

1998年にはこれを24%に減額。

1兆5000億も国庫負担を削減している。

政府はこの責任を地方自治体に押し付け、地方自治体は仕方なく、個人の負担金を値上げ。

さらに借金が増えているから、医療費を減らさねばと言って

病院や医師に支払われる診療報酬を減らし始める。

その結果、病院はスタッフの削減、採算の合わない部門の廃止。

結果、医療サービスの質や安全性が低下していくことになった。

医療の質は医療費と比例するからだ。

 

政府が言っている、

「日本は借金がふえているから、社会保障にまわすお金がない。だから医療費を減らしたり増税しないともたない。」は本当なのだろうか?

 

経済学者の菊池英博氏によると、ここには数字のトリックがあるという。

諸外国で財政赤字を算出する時は、国の資産から借金分をマイナスする。だが日本の財務省は資産の部分を無視して借金の数字だけ国民に見せて

財政赤字1000兆円>と騒いでいる。

これを諸外国と同じ方法で計算すると、借金は 256兆円になる。

 

>ますます、財務省は信用できない。 わけのわからない 出国税といい、相続税増税といい。。。。増税された税金はいったい何を賄う為に使われているのだろう。

 

 

消費税増税をしたり、医療と介護の現場への報酬を下げたり、患者の個人負担を次々に上げる必要が本当にあるのかどうか?

大体 ただでさえ医療費が低いのに、これ以上下げる必要が本当にあるのだろうか?

他国は高齢化に対応するために医療費を増やしているというのに。

 

では何が医療費を押し上げているのか?

外資系製薬業界にとって、日本が10兆円の巨大市場を提供する素晴らしい国であることをご存じだろうか?

 

>知らなかった。

続いて、こんな事実がわかった。

 

日本の人口は世界のわずか1.6%にも関わらず、世界の薬の4割を消費するといわれている超優良顧客なのである。

日本で 840万で仕入れるアメリカ製薬会社のC型肝炎薬が イギリスでは500万円、エジプトではたった10万円で取引されている。なぜ? そんなことになるのか?

薬の値段を決めているのが、製薬会社だからだ。

薬に関しては、自由競争の原理が働かない。(????おかしな話である。)

その薬を飲みされすれば助かるかもしれないというかすかな希望があれば、多くの人々は製薬会社の言い値に従ってしまうだろう。 命は市場に無限の需要を生み出す。

 

通常、薬は時間の経過とともに安くなっていく。発売直後は高い値がつくが、次第に他の新薬が開発され、さらに特許期間が終了するとジェネリックも売り出される。

日本の場合、厚生労働省が国民の手に入りやすいように諸外国に比べてさらに下げ幅も大きくしてきた。

ところが、製薬会社から「開発コストがかかるのに不公平だ」という声や圧力を受けた結果、一部新薬についてはジェネリック段階に行くまでその分を加算-補填しましょうということになった。

これが「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」と言われる制度。

 

>新薬が承認されて世の中にリリースされれば、莫大な利益が計上されるのに。

 

しかし、アメリカの製薬会社はこれで満足せず、日本にこの加算率の上限撤廃とジェネリックになっても加算を継続することを求めている。

 

>上には上がいる。

 

 

ここまで読み進めて、暗澹たる 日本の社会保障制度を思い描いてしまうが、

著者はちゃんと 希望と私達が何をするべきか? ヒントを与えてくれている。

 

<小さく動いて、大きく勝つ!>

業界とウォール街に買収されつくしたアメリカ連邦議会に歯が立たないと判断したアメリカ国民が、住んでいる地域の自治体からアクションを起こしていく方法は日本でも十分使える。

 

TPP前に内側から国民皆保険制度を切り崩す「国家戦略特区」。

これを放置すれば、完全に外資系企業や投資家に日本が食い尽くされることは間違いなしだが、やりようがある制度でもある。

国家戦略特別区域法という法律自体は国会で成立したものだが、実施するのは地方自治体だからだ。

自分の住んでいる地域で、例えば東京なら東京都知事に権限がある為、自分の区域の都議会議員や区議会議員に働きかけることができる。

都議会議員は月収102万円、定例会は年4回。 これだけではもったいない。

しっかり仕事をしてもらうべく、働きかけよう!

もちろん 自治体議員の選挙にお金を出している大口献金者に会いにいくのも有効だ!

一人一人が市民ロビイストになって、何が起きているのか? 知らせよう!

 

>セクハラ発言で去年は世の中を騒がせていたが、これからは 社会保障制度をいかにまもっていくか?  大いに都議会議員に活躍してもらおう。

そのためにも私達市民がしっかりと代理人を選考し、選挙にもきちんと行くことなのだ。

小さな力が大きな力に代わるべく、市民が立ち上がる時が来ているのかもしれない。

 

前作よりもさらに踏み込んだ今回の内容は 私達に「警告」してくれているように感じます。

堤 未果さんがさまざまリスクや困難を乗り越え、満身創痍になりながらも、

特に安保法が成立したこのタイミングで本書を上梓したことに感謝したい。 

今後も 日本の医療に目を離さず、見守ってください。 次回作も期待してます。