人殺し医療(マフィアが支配する現在メディカルシステム)-ベンジャミン・フルフォード:勉強になりました。自分の病気の事、家族の病気の事はきちんと把握しておこう。
人殺し医療 マフィアが支配する現代メディカルシステム
ベンジャミン・フィルフォード氏はいつも衝撃的な題名の著作で
「これってホント?」と思われるような’’陰謀説’’で 脳味噌を刺激し、
私達の目の届かない裏側の世界を詳らかに展開してくれる。
本書を手に取ったきっかけは「群馬大にて腹腔鏡施術後8人の患者が死亡」のニュースがきっかけ。 腹腔鏡の手術はかなり高度な技術が必要となるので、事の行方が気になっていた。
日本の医薬品・医療機器の申請は PMDA(医薬品医療機器総合機構)の審査がとても厳しいので、承認までのプロセスに時間がかかりすぎる。
(つまり、承認の進捗をスピードアップできないのか?)
と言われていますが、
読後は 審査を慎重に進めるのは良識のある証拠なんだ。と思ってしまう。
厳しい承認審査といわれていても、最近 ノバルティスファーマー、ファイザー製薬 が副作用による業務改善命令が出されているので、水際で防げるものは何とか防御してほしい。
副作用が出るような薬なんて 恐ろしくて、服用できない。と思うのは私だけ?
ノバルティス・ファイザー製薬の副作用による業務改善命令 がでましたしね~。
ファイザーに業務改善命令 副作用報告遅れ ほかに5社も (産経新聞) - Yahoo!ニュース
気になるトピックをPick Upして 記憶にとどめておきたい。
第一章 知られざる殺人医療 全米第一位の死因は医原病
アメリカで第一位の死因 医原病の驚愕する事実を説明してくれている。
ここで、 医原病とは? 何か? をきちんと理解しておこう。
本書から抜粋
医原病
「医療行為が原因で生ずる疾患のこと。 医源病、医原性疾患も同義」
病院で治療を受けた結果、それが原因となって病状を悪化させて死亡したという意味。
納得出来うる範囲ではあるが、アメリカ・イギリスの医療過誤の報道を列挙し、
院内感染や投薬ミスなどの医療過誤、診断や処置を間違えるなどの医療ミス、薬害や医療品の副作用、医療器具の不具合 等々により引き起こされたニュースは、現実の出来事であると嫌というほど認識。
日本でも群馬大のケースのように大きな扱いではないが、某病院の婦人科手術で連絡ミスにより、医療ミスが起きたとの報道があったから、公にならないだけで 日常茶飯事で起きているんでしょうね。~ 考えただでも、恐ろしい。
第二章 ‘’人殺し’’西洋医学の惨状 病をマネーに換える錬金術
アメリカの医療技術は世界一、と言われているのに、全米NO.1の死因は医原病。
この章では医療体制の運用そのものが「人を殺す」ように制度設計されてきた実態を教えてくれる。
しかし、表現がかなり過激! 医療体制の運用が「人を殺す」 ですからね~。
アメリカも1950年代までは超大国にふさわしい世界最高の医療体制を誇っていた。
大きく変革の舵を切ったのは、1970年代。ここから医療訴訟が激増。
医療過誤訴訟による賠償支払額が18倍に増加。医療裁判保険を扱っていた保険会社が次々倒産。保険加入できなくなった医師や病院が医療行為をストップする事態に!
結果、1960年代の保険料が1975年には30倍に跳ね上がる。
医療行為を継続するには 高額な保険料を治療費に上乗せしなくては立ち行かない。
非営利病院や地域医療を行ってきた各自治体は予算不足に陥り、地域の中核病院であった公営病院を売却するか閉鎖することになってしまった。
すべて「過去形」になってしまった。 古き良きアメリカ。
日本も同じ道程を歩むのか?
医療とは関係のない医療訴訟にかかる経費が膨大な金額になってしまったので、肝心の医療体制が崩壊してしまったということですね。 身もふたもない結果に。
医師や病院は医療訴訟が恐ろしいので、 医者は 防衛医療と過剰医療を延々と繰り返し、すぐに治る病気をわざわざ悪化させて必要のない医薬品が大量消費される。
この悪循環を終了させるには
① 患者が死ぬ。
② 治療費が払えず自己破産する の究極の選択肢。
アメリカの医療は事実上、医者の「言い値」
医療訴訟は医療費高騰と自由診療化、病院の株式会社化という形で現れる。
手術で身ぐるみを剥がされる状況になれば、当然 実績のある医師は危険な手術のリスクに見合った報酬を要求する。 本書では ブラックジャック現象 と呼んでいる。
どうも 手塚治虫先生の作品 「ブラックジャック」の孤高な医師とはかなり違うらしい。
自由診療化が進んだ結果、実績のある医師の確保が困難になり、自治体の医療機関や非営利の病院は先程と同じように維持することが難しくなり、民間への売却を余儀なくされる。
民間となった病院は利益が目的なので、病院の株式会社化が進む。
病院の株式会社化は初期費用のコストがかかるので、ファンド形式で資金を調達するが、そのエリアの地域住民や地元企業、名士、各種団体などが、新病院の株式に出資。医療体制を維持するのが目的だが、きちんと運用すれば、再建できる制度であるが、
利益を優先し本来の医療が蔑ろになっていることである。
カナダ人のベンジャミン氏が語るだけに、説得力がある説明。
マイケル・ムーア監督の「シッコ」を鑑賞した時にもかなりショックを受けたけれど、
入院費用の支払い能力が無いと病院を追い出されるのもうなずける。
「死の商人」となった2つの大手病院チェーン
アメリカ最大の病院チェーン「テネット」と「HCA」を名指しで挙げており、
アメリカ医療システムの深い闇と欠陥を説明してくれる。
これらの病院は風評はかなり悪い。この病院に入院して生きて帰ることができるのか?
と言われるぐらい有名?だそうな。
そのからくりを記録しておきたい。
本書から抜粋してみよう。
テネットの収益構造は、他の優良な病院を買収して潰し、新規に病院を建てる建設費が前提となっている。莫大な資金が必要となるのだ。
そこで、テネット創業者でCEOだった ジェフリー・バーバコウは病院ぐるみで不正請求を行ってきた。要するに偽計取引による「飛ばし」で架空の売り上げを計上、株を不正操作して調達資金にしてきたのだ。
まだまだあるぞ~。
それがバレそうになると、ついには、医者としての最低限モラルまで捨て去り、悪魔に魂まで売り渡す。儲けを出すためにテネットチェーン病院で、病気でもなんでもない人にどうでもいい手術を繰り返すようになったのである。
かくして「悪魔の病院チェーン」は手術の必要がない数百人に冠動脈のバイパス手術をしたとして、FBIの強制捜査を受けて破綻した。
(当然です。 アメリカにも良心のある人がいた。)
しかし、まだ 甘かった。
悪が滅んだわけではない。 FBIの捜査直前、ジェフリー・バーバコウはあろうことか、ストックオプションで自社株を売り抜け、まんまと1億2,000万ドル(約100億円)の巨大な利益を得ている。
株式代表訴訟で返還を求められていても、知らぬ存ぜぬ、その資金力を背景に医療系ロビイストとなって、暗躍、
TPPで日本にアメリカ型医療を押し付けようとしている勢力の黒幕と目されているぐらいなのだ。
こわ~い。もう少し 本書から抜粋してみよう。
HCAもテネットに負けていない。
設立当初は評判も良く、むしろ良心的な病院チェーンだった。
しかし、良い評判で人気を集めれば 当然 テネットの目に留まり、買収の対象となる。
アメリカで良心的かつ健全に病院を経営すれば、すぐに利益率が下がって株価が低迷。
株が下がれば、買収のリスクが高くなる。
というわけで、HCAがテネットに買収されない唯一の手段は、たった一つ。
競合以上に悪質に稼ぎ、ライバルチェーンより不正請求や不正手術で売り上げをかさ上げし、テネットより高く自社株を上昇させて資金力を集める事だった。
これが経済用語で「ヴァンパイア効果」である。
HCAはテネットと激しく競合していた2000年と2002年、不正請求でアメリカ政府に970億円、1,050億円という巨額の示談金を支払っている。
(どれだけ 不正請求していたのか? 金額が大きすぎる。)
2005年6月 HCA株が暴落する直前、HCAを創設したトマス・フリスト・ジュニアは、テネットのバーバコウ同様、株を売り抜けてインサイダー取引の疑いをもたれた。
ちなみに株の暴落を予見できたのは、彼の弟(ビル・フリスト)が共和党の幹部だからという。
そして、その黒幕?は 医療システム?医薬品業界? と続く。
国民皆保険制度こそなかったが、1950年代まではアメリカの医療システムは健全だった。
「医療訴訟」の多発により、病院と医師が敗訴し、懲罰的損害賠償で高額な賠償金の支払いがなされるようになると、医療裁判用の保険など経費が上昇。
その分、治療費の高騰し保険組合などの公的機関がもちこたえられなくなり、破綻。
非営利の病院(民営化)がすすみ、巨大チェーン病院が増えると、利益追求の為に
「人命救助」のではなく「利益」の為に自由診療が幅を利かせてくる。
そうなってくると、後は 病院の利益を優先するので、命に係わることのない、
「無駄な検査」や「治療の増加」により 治療費(利益)を上げていく。
医療費負担が増えれば民間や公的機関の医療保険料も上昇する。
そうして高額な保険料と医療費に耐え切れなくなった患者が増え、超先進国のアメリカで
6人に1人の割合で無保険状態となる。
余談ですが、
仮に保険加入していても、保険の適用条件が厳しすぎて保険の還付を待っている間に手遅れになっていくことも日常茶飯事。まさに 「命はお金次第」という、地獄に陥る。
日本も対岸の火とばかりに傍観しているのはいけないかもしれない。
こんな状況を可能にできるのは?
アメリカの医療品業界。なんだそうな。(副作用報告が遅れた。ファイザー製薬とか?)
アメリカ産業界で国際競争力を持ち、世界をリード(圧倒)しているのは、医薬品がダントツなんですって。
アメリカの医薬品リーディングカンパニー
ファイザー製薬(バイアグラで有名)年間売上6兆円、純利1兆円、利益率17%
を筆頭に上位5位までアメリカの会社がランクイン。
世界の医薬品市場80兆年(2006年)の半分以上をアメリカ企業が稼ぎ出しているのである!。
これらの メガファーマーを支えているのが、無保険者の方々。
アメリカ企業は「治験」のスピードが驚くほど速い。その訳は新薬開発の臨床試験に協力する無保険者(推定 4,600万人)の方々が多いから。
命が助かる為とあらば、藁にでもすがりたい無保険の患者は治療費が無料とあらば、喜んで治験の協力を申し出る。
需要と供給のバランスが成立し、あっという間にデーターがそろって、FDA(アメリカ食品医薬品局)の許可を受け、販売が可能になる。
日本でも治験協力のCMやチラシをたまに見かけるけれど、
治験に持ち込むのは 動物実験が終了した段階で、人間にも効果があるか?どうか?確認するために臨床実験を実施。 その後はファイズ1、フェイズ2 を経て FDAの許可を受ける。
そのプロセスは、本書で確認した方が良いかもね。
ちなみに、私は余命3ヶ月になれば別だけど、「治験」に協力しかねます。
ベンジャミン氏ははっきり明記しています。
「驚かずに聞いてほしい。 新薬はまったく薬効がなくてもまったく構わないのである。」
ええええ!
FDAの正式認可を受け、メーカーは製造販売できるようになる。つまり、治験チームの医師たちが実地でつかってくれれば、メーカーの売り上げが伸びる。薬効よりも、新薬のリリースが目的なんだ。
なるほど。
おまけに
「よく医薬品メーカーが、一つの新薬に何百億の研究開発費を使うというが、なんてことはない。研究開発費を使って認可したばかりの薬を使用させているだけ。莫大な研究費は新薬販売の形でちゃんと戻ってくるようになっているのだ。」
ということなので、新聞なんぞで見かける「○○薬品新薬開発に○○○億円 を投入」なんていうCaptionに驚くことはないのである。
ちゃんと市場に出た時点で利益は確保できているので。~♪。
話はかなり誇張気味になるが、記憶の片隅にとどめておきたい。
この章のまとめを見てみよう。
「医療荒廃」「最貧困の実験動物牧場化」そして莫大な数の「医源病」の死者。
これに共通するのは「西洋医学」である。
さらに西洋医学には 構造的な欠陥があり、言い換えれば西洋医学を国民の医療体制に資している限り、日本だろうが、イギリス以外のヨーロッパ諸国だろうが、どんな国や地域でも、必ずアメリカやイギリスで起こった悲劇、大量殺戮が怒ることを意味している。
この恐るべき「現実」は早いか遅いか、あるいは気づいているかいないか。
それだけの話となっている。
第三章 医療ギルドの成立
第四章 日本医師会という闇
第五章 医療マフィアの誕生
第六章 「医者不足」の嘘
終章 国際医療マフィアの陰謀
と続いていく。
第三章以降は 過去の事件を取り扱っているので、
他の著書とトピックが重複する際に 取り上げたいと思う。
日本人として日本の医療制度を利用している身としては、ベンジャミン氏の警告を真摯に受け止め、私達の権利を奪われないように、政治家やお役人、医師会の動きを注意深く見守っていくことが大事。
そして、お医師様に依存せず、自分の身体と病気の事ぐらいは把握しておこう!
「毒をもって毒を制す」→ 薬は飲みすぎに注意しないと効能を超えて毒となる。
ネットで1分もあれば薬の効能は検索できるから、処方された薬について理解しておかないといけないな~。
大変勉強になる本でした。
今後も医療業界の系の本を引き続きチェックしたいと思います。
悪名の棺 笹川良一伝-工藤美代子:すごい人だった。「ギャンブル王」はマスコミが作り上げた虚像。 真実は自分で確かめるのか一番と実感した一冊。
実はこんなにすごい人だった。
どうして、笹川氏の功績を語られる事がなかったのであろうか?
著者の工藤美代子氏は 戦後、多大なる貢献をした日本男子・実業家がいたことを知ってほしかったのだろう。と思う。
「男の嫉妬」とは かくも恐ろしきものか? と思った一冊。
<笹川 良一>
ダイジェストではあるが、笹川氏の背景を書き留めておきたい。
生い立ち
笹川氏は延享4年(1747年)から二百数年以上も続いている家柄で、苗字、帯刀を許された庄屋の家系。 いわゆる村の有力者・比較的裕福な造り酒屋の長男として明治32年(1899年)5月4日に生まれた。生家は大阪府箕面市小野原西2丁目となっている。
箕面市は現在でも富裕層の住む高級住宅街 もともと お金持ちの坊ちゃま だったんですね。
笹川良一氏の意外な幼馴染
竹馬の友に日本を代表する作家 川端康成がいる。
ガキ大将だった笹川氏と川端氏は家同士も親しくしていたのでよく往来していた。
その後は川端氏は東京帝国大学文学部へ進む傍ら、笹川氏は進学を許されず、近くの寺に住み込みの修行に出され、やがてさまざまな事業を立ち上げる。
2人が57歳の時に雑誌の企画で再会。川端氏が第四代日本ペンクラブ会長として国際ペンクラブ大会の招聘や運営に資金調達に腐心している時に進んで資金援助をしていたのは
笹川氏である。
意外な交友録であり、正直 かなり驚きました。同じ土地で生まれた二人の男の子が
道は違えたものの、世に足跡を残す事をやり遂げたということは単なる偶然?なのか?
少年時代
最終学歴は農業補修学校甲部 でやや意外。笹川家は斑有数の資産家であるにも関わらず、父・鶴吉が豊川尋常高等小学校の澤田永太郎校長に相談にきて、進学に首を捻ったという説が有力。という説もあるし、『破天荒 人間笹川良一』山岡荘八 著 では
父 鶴吉はしきりに進学を勧めたが、笹川少年は、
「勉強はもっと大人になってから勝手にやるわい。学校で勉強するより、世の中に出て、いろんな生きた勉強をするほうが、ずっとおもしろいわ」と言っていたそうである。
という説もあり、むしろ 笹川氏らしい考え方だと納得できる。
先見の明もあった。
大正5年に寺で2年の修行を終えると、自宅へ戻り いよいよ稼業の酒屋を継ぐのかと思いきや、新聞で読んだ 「アメリカから飛行機を購入した 西出 清という飛行士が金銭的理由から税関から引き取れずに困っている」という記事を発見。
幼いころから飛行機にあこがれていた笹川少年はいてもたってもいられず、
当時は少年だったにも関わらず、西出飛行士に手紙を書き資金援助を申し入れ、父親を説得し、資金を出させた。 閃いたら猪突猛進 まっしぐらとばかりに無鉄砲なところは、両親を多いに困惑させたが、その後、2年間 飛行機の修理や操縦術を学んで豊川村へ戻る。
そして、大正8年に徴兵検査を受け合格し岐阜県各務原航空第二大隊陸軍工兵二等兵として配属される。
その後、大正10年11月付で工兵上等兵とあり、前途洋々かと思えば、プロペラの誤作動により右肩の付け根を骨折という事故に遭遇。やむなく志半ばで除隊となるが、のちに
ここでの経験がその後 飛行機による国防・国粋義勇飛行隊の企画につながる。
やむなく 実家に戻ることになる。 そして 父の死。
急なことではあったが、笹川氏は 総領として遺産の相続をすませ、この財産を元手に先物取引に大枚を張り、巨万の富を得た。
大正14年には豊川市の村会議員に立候補し当選するものの、社会が狭かったのか。。。。
1期4年で引退。
むろんその間も堂島の相場師となり、米相場や商品先物取引を開始。さらに財産を増やす。
次なる ステージへ移動していく。
第一次世界大戦後の好転から、関東大震災により一転して不況に陥る。
そうなると巨万の富を得た笹川氏の周辺は賑やかになっていく。
時代が笹川氏に救済を求めたし、思わぬ事業を始めることになる。
①大阪にあった愛国貯金銀行を頭取の所有していた韓国にある高級住宅地約8万坪を担保に資金援助し、銀行救済を受け入れる。 それも無利子で!
②国防社という団体が発行していた「国防」が財政困難となり、その経済援助を引き受け社長に就任。その後、この国防社を母体としてより大きな組織「国粋大衆党」を立ち上げることになる。
③若手人気俳優 市川右太衛門のプロダクションが倒産寸前になったことから、乞われて
2つ目の社長に就任。
笹川氏の活動が広がるきっかけとなったのは 昭和4年(1929年)の世界規模の「暗黒の木曜日」として知られる 大恐慌が始まった時である。
日本国内では各地で労働運動が激化し、共産党は地下活動の勢力を拡大。
ロシア革命の影響が日本にまで及び始めると、笹川氏は己の進むべき道と国家の在り方について決意を固めることになる。
笹川氏は金儲けは単なる手段であるからして、その資金を元手に政治活動に邁進していく。
その土台になったのが、先程②で手を差し伸べた国防社が母体となり、「国粋大衆党」と命名した政治団体(愛国・国粋主義を標榜する結社)を齢 32歳という若さで設立。
笹川氏は家庭も顧みず新進右翼として国粋大衆党の活動に持てる力を注いでいくことになる。
「右翼の親玉」と終生言われ続けたきっかけの始まりですね。
笹川氏が他の多くの右翼と一線を介していたのは圧倒的な経済力。
国粋大衆党は個人経営であり、笹川氏はオーナー総裁ゆえに 政界、財界、官僚の誰ひとりからも援助を受ける必要が無かった。 つまり忌憚するものがない。 そして、公的役職の座=名誉職に執着が無かった。
興味のあること - 少年時代から抱いていた航空機への憧れと関心が民間パイロット育成を目的として国粋義勇飛行隊結成へとつながっていく。
笹川氏が隊長に収まり、自前の飛行機を20機もった。そうなると、自前の飛行場がなければ隊員育成が出来ない。 当時大阪にはまともな飛行場がなかった。 さて、どうするか?
読み進めるにあたり、驚いたのは フットワークの良さ。
笹川氏は大阪近郊に専用飛行場の場所探しを始め、財界や世論の反発を考慮し、相手を巻き込むことで目的を達成すべく、関西財界屈指の実業家である勝本忠兵衛氏を訪ねて協力を要請。このあたりの進め方は実に段取りが良く、協力体制の作り方も絶妙である。
大阪府中河内郡盾津村に約十万坪の土地を見つけ、用地回収と寄付金を集め、笹川氏と勝本氏が発起人となり、「財団法人大阪防空飛行場」を立ち上げる。
ところが、飛行場は開場式が行われる前に すべて 投資した建設費も度返しして、練習機20機+飛行場を国家に献納してしまう。
陸軍にとっては渡りに船。寺内中将は叙勲の話を申し出るも笹川氏は固辞。
とはいえ 軍はやはり気が咎めるのか、その功績に対して7年後の昭和16年3月3日 東条英機陸相から感謝状授与し、笹川氏はそれを受け取ることになる。
又、大阪の民間人が飛行場を作って訓練施設まで立ち上げたという話を耳にして、
笹川氏は当時海軍省の次官だった山本五十六氏と面会した事がきっかけで縁が生まれる。その後 二人は意気投合し15歳という年齢差にも関わらず、親交を深めていく。
山本氏の力添えもあったのだろうか? 当時 大阪検察局より睨まれていたにも関わらず、昭和14年の暮れにドイツ・イタリア訪問を実行。イタリア首相ムッソリーニとの会見を果たすという大技を実行。
神出鬼没 いろいろな立ち位置で縦横無人な活躍ぶりである。
思い立ったら即行動。 ビジネスにその持てる力を注いだら、もっと成功したでしょうね。
山本五十六連合艦隊司令長官、イタリアのムッソリーニ首相と 歴史上を駆け抜けていった軍人、政治家と 笹川氏は袖を擦りある機会に恵まれた、これも人物の持つ引力・磁力なのでしょうか。 類は友を呼ぶのか?
英雄色を好む
笹川氏は離婚歴があり、また女性関係もいろいろとややこしい局面に立たされた事も多かったようです。
本書より抜粋。
山本五十六氏との会話で
山本氏「君は愛をどういう風に分配するのか?」
笹川氏「私はたった一人に愛をあたえますねん。」
山本氏「そりゃ計算が合わないな。もし3人だとすれば、三分の一ずつじゃないのか?」
笹川氏「いや、西へいったら浜松を境に東京の女は忘れる。西の女に愛のすべてをくれてやる。東京へ帰ってきたら、大阪のことはすべて忘れて東京の女に愛情を注ぐんや。」
という持論を展開。 上手に西と東の愛を使い分けていたようである。
本書の第三章 修羅を奔る-「下半身の人格は別」で プライベート/私人としての笹川氏の生活がうかがえる。
一言でいうと、莫大な資産を持ちながら 個人の生活は極めて質素。
家族からすれば、質素・倹約というよりもケチ・吝嗇。
世間のイメージとずいぶんかけ離れた生活ぶりだったようです。
笹川氏 本人は質素・倹約をつらぬいた生活でも良いでしょう。 しかしながら 笹川氏の質素な生活に付き合わされる家族の御苦労はどれほどのものだったろうか?
「相続財産を残さないのが、相続」ということで、笹川氏は宣言通りに、資産のすべて社会貢献と福祉に使いきっています。-
みんなが幸せになれることが 事業の目的。
その大義に付き合った ご家族・女性たちの犠牲と忍耐によって 笹川氏は偉業を成し遂げられたのでしょう。
「お国の為に」汗を流す夫・父親に信じてついていくのは「犠牲・忍耐」のみならず「強靭なる精神」がなければできなかった事だと思います。
さて、本題に戻って、
終戦後の戦争犯罪人逮捕におびえる戦争指導者を尻目に 笹川氏は逮捕されることを願っていた。逮捕されて、刑務所内での待遇改善交渉や裁判技術を指南しなければならないと
考えていたようである。
本人も意図的に大阪の選挙区へ帰って占領軍の批判独演会を実に20数回開いており、努力の甲斐があってか? 期待通りに笹川氏に巣鴨拘置所へ出頭命令が届き、A級戦犯として
逮捕される。
この時に笹川氏は獄中にて 開戦当時の陸軍省兵務局長 田中隆吉 少将との対決、そして児玉誉士夫の背信から満三年を巣鴨の獄中で過ごす。
ここで田中隆吉と児玉誉士夫によってねつ造された陸軍機密費の裏金疑惑が掛けられ新たなる試練に立ち向かわなければならなかった。
そして、獄中で目にした昨日までの国家指導者たちが命乞いの為に他人を裏切る姿だった。
本書には はばかることなく、名指しで 内大臣 木戸幸一の名前を挙げている。
GHQ (検察側)に協力的な発言を繰り返し、天皇陛下に迷惑を掛けない為という名分を笠に着て内実は責任を陸軍に押し付け、自分は有利になりたいという見え見えの証言に憤りを感じていた軍人は多かったようである。
釈放後の笹川氏の活動の功績の一つとして、
戦犯刑死者やその家族ならびにまだ残る受刑者の救援活動への熱心な取り組みを上げたい。
部下の容疑を背負って責任をすべて被った岡田 資 中将を始め 名も知れていない兵士の家族に至るまで、笹川の援助により救われた家族がどれだけいたことだろうか?
生前の笹川氏はこうした救援活動の仔細について自ら語ることはなく、具体的な活動は笹川氏没後に書簡などが整理され世に出た事実である。
その範疇は 服役者の留守家族が巣鴨を訪ねる際の旅費工面から、貧窮者には生活費の面倒まで幅広い援助を展開していた。
当然、資金繰りも大変だったようで、資金調達の為に出所するなり残されていた不動産の売買や株、商品取引などで資金を獲得し工面した。
その活動は極東国際軍事法廷閉廷後、刑死、獄死した人たちに対する慰霊、法要、そしてその遺族たちの生活支援にまで及ぶ。
本体であれば国家がやるべきことだと思うが、使命感から己がやらねば英霊に申し訳が立たないと遺族たちに手を差し伸べ続けた。
遺族救護の役割を担った組織「白蓮社」が解散するに伴い、白菊遺族会という戦犯刑死者の遺族組織を設立。白蓮社に安置されていた 平和身代地蔵尊や護国寺に預けられていた位牌などをすべて引き受け、笹川家の新居仏間に安置。
なおかつ、法要は笹川家で昭和46年まで継続、その回数は241回にも及んだ。
昭和47年からは会場を日本船舶振興会のビル内に移動し、笹川氏94歳の年まで続いた。
全経費は笹川氏のポケットマネーで賄い、無論 訪ねてくる遺族や留守家族の交通費、小遣い、就職の世話、病気の費用すべてが笹川個人の負担であった。というから驚きです。
さすがの笹川氏もポケットマネー支援・援助も限りがある。 その運動を持続させるにあたり、根本的な資金源の確保に思いついたのが、モーターボート。思い立ったら止まらない笹川氏はかねてからの昵懇だった政治家に接触し、議員立法として衆議院に提出。
その実現も平坦な道のりではなかった。
法案は衆議院で可決するも、参議院で否決。 国会史上初めて行使されるという憲法第59条第2項に基づいて衆議院に戻され、逆転可決。
法案が設定、公布されるのは 昭和26年6月18日のこととなる。
努力が実ってやっと、昭和26年 全国モーターボート競走会連合会を設立となった。
ここで笹川氏はこんなスキームを完成させる。
競艇事業での儲けは船舶振興会を通して透明性を確保した上で、各種の海事事業などに交付する。
株や土地での収益は自分のポケットマネー。 税務申告した残りを福祉の為に使う。
本書から 笹川氏の思いを抜粋してみよう。
「人生の目的を達成するためには、金は無いよりあった方がいい。ましてや儲けた金の大部分を福祉事業に寄与するのが目的だから、なければ不可能だ。」
要は脱税を犯していなければいいのであって、公営ギャンブルで儲けようと金銭に貴賤はない。
ごもっとも。職業に貴賤が無いように、金銭にも貴賤はない。
脱税行為・税金を払えば違法でもないし、倫理違反でもない。
最終目的が蓄財ではなく、目的達成の為の蓄財ゆえに金銭で躓くことはなかった。
「情に生きるには利に通じなければならない。」
本書の記載から抜粋してみよう。
笹川氏は「断じて行えば鬼神もこれを避く」の意気込みだった、と語っているが、
その決意に私心がなかったことは今でも多くの人が認めるところである。
こうした笹川氏の尽力は、本人が進んで話さなかったいきさつもあり、ほとんど知られていないのは、残念です。
言葉にするのは簡単だ。 でも やり遂げるのは本当に難しい。
お金が絡むことに関しては「恩着せがましい」態度、喧伝をするのは凡人の常。
笹川氏は英霊の弔いに金銭のことを言葉にするのは供養にならないと、憚れたのかもしれません。
残念なのは、笹川氏の場合は 世論やマスコミが笹川氏をほめたりすると、自分に矛先が向けられ、メディアから「黒い烙印」を捺されかねないと その大きな役割に対して
発言をする人がいなかった事。
誰もが出来ることではない事を次々と実行していく故の嫉妬なのか?悪意なのか?
たとえば、白菊遺族会についても調査をすれば、その貢献が如何ばかりなるものか?
簡単に理解できると思われるのですが、まったく公にされることはなかった。
歪められた人物像を広めたマスコミの罪は大きい。
笹川良一氏の人物像・イメージが マスコミや心無い人々によっていかようにゆがめられていたことを本書から 抜粋してみよう。
故笹川良一氏の叙勲に関して、後年、槙枝元文氏はインターネット新聞「日刊リベタ」において次のような記述を残している。
「私はそのこと、文化勲章の受章者に「ギャンブル王」と言われた日本船舶振興会会長の笹川良一氏が候補に挙がっていることを批判し、「たとえば映画俳優の長谷川良一氏のような日本映画・演劇を通して大衆文化の発展に貢献した人の方が文化勲章にふさわしいのではないか?」と提案した。砂田文相は即座に「いや、私もそれを考えていたところだ。あなたはそんなことを考えていたのですか?」と驚いた様子。とたんに酒がうまくなった。と大笑いしたものだ。
こんなくだらない話を読まされる方はたまらない。
単なる 内輪話・個人攻撃 ってやつですよね。
日刊リベタってこんな稚拙な新聞なんだ。 知らなかった。
槙枝氏の笹川氏に対する民法連等各単組への働きかけはもちろんのこと、お膝元の日教組大会でも
「ギャンブルの金で自分の宣伝をしている」などとしてネガティブキャンペーンの先頭に立っていた。
と当時はかなり、笹川氏のCMを目の敵にして攻撃していたようであるが、
およそ10年後、その槙枝氏が「功成り名を遂げて」現役を退き、「日中技能交流センター」という財団法人を旧労働省を動かして創設(いわゆる、お役人の天下り先ですね。)し、
理事長に就任した。 同センターの設立認可は昭和61年(1986年)9月となっている。
日中を股にかけたその活動が始まった矢先、槙枝氏は資金難に遭遇。
中国側は当時とても日本と対等に交流するような資金のあてはない。すべてが日本側の負担という事態が訪れるのは自明の時代だった。
とあり、槙枝氏が理事長を務める「日中技能交流センター」は早々に財政難に陥ってしまったようである。
結局、幹部職員の頭に浮かんだのは、槙枝氏が目の敵にしていた「笹川平和財団」に援助を求めるという最終案? だった。
著者の 工藤美代子氏も槙枝氏のありさまにあきれ果てたのであろう。
「まだ、創設2年足らずのセンターと運営が、いかに杜撰なものであったかもうかがえようというものだ。」と記載があり、
結局、昭和63年(1988年)秋に 槙枝氏は あれほど悪口を言い募った笹川氏に頭を下げて金を貰うことになる。
槙枝氏はばつが悪かったのか、ご本人の回想録で日本船舶振興会に 派遣事業に協力を求め、助成を引き受けてもらったことを明記しているが、
その後にわたっても公然と 笹川氏を「ギャンブル王」呼ばわりしていた。
負け犬の悪あがきのような醜態である。こんな人の回想録なんぞは読みたくもない。
レベルが低い~。低すぎる。
槙枝氏が吠えるほど、笹川氏の「度量」と「懐」の広さと深さが逆に際立ってしまうのが、
本人の思惑と逆転しているだけに・・・。
槙枝氏の人としての品格が否応なしに問われることになる。
地位のある人は 個人攻撃をしない方が身のため! という良いお手本ですね。
「好き」「嫌い」で世の中が成り立つのであれば、どんなに楽か。
槙枝氏が主張する 中国に使う分担金は「いい金」
それ以外は「ギャンブル」で得た「汚い金」になるという、わけのわからん理屈。
盗んだわけでもなし、遊技場で設けた利益と株式投資で挙げた利益とどう違うのか?
不法行為(マネーロンダリングや脱税)して得たお金ではないのに。
職業に貴賤が無いとの一緒で、お金に貴賤があるわけではない。
清濁あわせもって飲むことが出来て人の上に立つことができるのでは?
きれいごとばかり並べて、汚れ仕事には目をつぶり、世話になって置きながら御礼も言わない。
あきれるばかりであるが、 笹川氏はこう言った個人攻撃をしかけるマスコミや人々に
反論や対抗することはなかったそうです。
結局、槙枝氏は 笹川氏の経済力に屈したわけで、さまざまな批判はしょせん無い物ねだりの「男の嫉妬」なのである。
その「男の嫉妬」の執念が マスコミで作り上げられた 「ギャンブル王」のイメージを作り上げたように思う。
笹川氏自身が節目で「男との嫉妬」により苦境にあったことは多々あったのであろうが、
それでも、反論すること無く「許す」事が出来たのは、 責める相手を下に見ているから「許せた」のではないか? そんな風に思えてならない。
故笹川良一氏の実績や足跡については 本書の工藤美代子氏や山岡荘八氏が本人から取材して書籍を残している。
戦争で犠牲になった英霊の弔いに尽力した民間人・実業家いた。 そんな事実を戦後70年の節目に知ってほしい。
沈みゆく大国 アメリカ<逃げ切れ! 日本の医療>ー堤 未果:良書です。 「無知」は隙を与えることになる事を知ってほしい。 大切なものを、当たり前の暮らしを合法的に奪われてしまわないように。
前作の衝撃から、さらに進んだ日本国医療制度に伸びる魔の手。
国民は疎外され、役人・政治家=金融マフィアの思惑通りに着々と 私達の権利は
奪われつつあるようです。
どれぐらいの人がこの事実を知っているのだろうか?
前篇の「沈みゆく大国アメリカ」で 著者がNYの貧困地域で出会った
内科医のドン医師のコメントを今一度、思い出してみる。
<無知であるほど騙される。→ 無知は弱さになる。>
「気を付けてください。どんなに素晴らしいものを持っていても、その価値に気づかなければ隙を作ることになる。 そしてそれを狙っている連中がいたら、簡単にかすめ取られてしまう。 この国(アメリカ)でたくさんの者が、大切なものを、当たり前の暮らしを、合法的に奪われてしまったように。」
本書を読んで知った。
1980年代から 段階的に日本国の公的医療については段階的に切り崩されてきており、
その結果として、
①がん保険はしっかりアメリカ系保険会社が抑えている。
②混合診療や医療と介護をあわせた施設の大型チェーン化は特区(戦略特区)で解禁。
③解禁後は2014年に上場したヘルスケアリート(大型医療施設の投資信託)が入る。
→ これは、3年で10倍の1000億円規模になると見込まれ、高齢者の生活はれっきとした景気に左右されない手堅い優良投資商品になるのである。
「日本では医療法人を株式会社が運営する事は違法」 と安心してはいけない!!
→ 現在は「違法」である。でもこれからはヘルスケアリートいう形で事実上経営に参加できる。 その市場規模は なんど 60兆円!
日本の医療は 外国人投資家からみると おいしい市場なのだ。
どうだろう。 私はこの事実を本書で知った。又、読むまで知らなかった。
たまたま私のブログに目を通してくださった方が少しでも、奪われようとしている日本の医療・国民の権利、世界が嫉妬する日本の「国民皆保険」制度を知ってもらえるように!!
「無知」を理由に騙されることがないように!!!
しっかり本書の内容をいつでも思い出せるように!!!
きちんと書き留めておきたい。
「序章」
衝撃の事実に愕然とする。
アメリカの老人医療と介護産業は恐ろしく儲かるビジネスになってしまった。
そのからくりは 70年代の石油、80年代の製薬と一緒でコーポラティズム(政治と業界の癒着)の先駆けとなったことにより、寡占化・巨大化し政治を支配。
そして老人介護界は営利企業が公的サービスを飲み込み、社会が破壊していくモデルとなった。
営利企業が公的サービスを飲み込むとどうなるか?
アメリカの場合は、
投資家所有型の大型チェーン老人ホームが出来た。 そこまでは良い。
投資家所有型なので、当然、営利企業となる。利益追求の為、介護スタッフの数はぎりぎりかそれ以下に抑えられる。 しかも最低賃金以下で膨大な業務量を当てがわられる。
すると物理的に目が届かず、不幸な事故が頻発。それにも拘わらず 収益と成長率は抜群。
なぜか?
株主たちは政府から入ってくる メディケイド・メディケアの交付金と利用料とがっぽり
儲けているからだ。
そんな実態が暴露されても営業停止にはならない。
というのも、アメリカの行政はこの業界に甘いので、訴える人も一握りでほとんど泣き寝入り。役人たちもそんな事情を分かっているので注意勧告はしても実質は野放し。
儲かったお金はどこへ? もちろん!ちゃんと巡回してある人たちの懐へ入る。
この国の納税者から吸い上げたお金で得た収益は地域の政治家を買収する。
「ちなみに ビル・クリントン元大統領は州知事時代に10万ドル(1,000万)の献金を受け取って、老人ホームに無担保融資する法律を通した事で有名」
民主党のみならず、共和党にもちゃんと分配する。というわけで、投資家に都合の良い
法案が次々成立していく。
おまけに投資家所有の老人ホームという所有形態が複雑で、遺族が訴えても組織全体に勝訴するのが非常に難しい施設がどんどん増えていくのである。(まさに泣きっ面に蜂)
お金の匂いがするところに 続々と人は集まる。
不動産ベンチャーも参戦して アメリカには政府の高齢者福祉予算の二割を毎年吸い上げるコングロマリット支配の「老人ホーム大帝国」が出来上がったのだ!
となると、ウォール街のファイナンシャルプランナーの一押し投資先として間違いなしのお墨付きを頂き、大型チェーン老人ホーム投資プロジェクトが売られていく。
このファンドを成長させるのは
①スタッフ削減
②給与削減
③入居者の回転率を早める
とまあ、血も涙もない 利益追求型のビジネスモデル。 老人たちを待っているのは過酷な環境の生活なのである。
「第一章: オバマもびっくり! こんなにアメリカ化していた日本医療」
実はこんなにも素晴らしい制度 「国民皆保険」
その成立は1957年にさかのぼる。
当時の厚生省から「1961年4月1日から 全国民が強制加入する公的医療保険を実施する」 という法案が国会に出され、何度も消えそうになりながら、厚生官僚を始め多くの人々の強い思いと努力によって、何とか生き延び、ついに翌年12月、国民健康保険法が国会で成立したのである。
「いつでもどこでも平等に医療を受けられる」国民皆保険という宝を手に入れた。
医療費抑制にせっせと努力する厚生労働省はあまり積極的に国民に宣伝しないが、
「高額療養費制度」
あまりにも素晴らしい制度なので、アメリカ人はこの制度について聞くと絶句してしまうらしい。
「高額療養費制度」とはどんな制度?
けがや病気で病院にかかっても、自分で毎月負担する医療費の上限が決まっていて、その差額をあとから保険者が払い戻してくれる制度。
毎月の負担額は収入によって変わるが、日本ではどんなに大病をしても、月々のこの上限額以上の医療費はかからない。
医療保険に入っていても、医療破産するのが日常茶飯事のアメリカ人からすれば、
驚きを隠せないだろう。
実はここまで進んでいるアメリカから日本への医療市場解放要求!
MOSS協議以降から日本の医療崩壊ははじまっている。
1986年1月 中曽根内閣
>MOSS協議 (市場志向型分野別協議)決着
*アメリカを中心とする外国製品の輸入が増加。
1994年11月 村山内閣
>日米包括経済協議・対日年次改革要望書
*医療市場の開放要求・混合医療を解禁し、公的医療費は削減。
1996年~1998年 橋本内閣
*保険事業にアメリカの保険会社参入
1998年~2000年 小渕内閣
>経済戦略会議
*医療サービスを規制撤廃し、薬や医療機器の値段を決める中医協にアメリカ企業関係者を参加
2001年~2006年 小泉内閣
>医療市場原理を導入。 医療分野に株式会社を参入させ混合診療を導入。
2008年~2009年 麻生内閣
>医療制度改革する際には、アメリカが厚生労働省に意見できるようにする。
薬価を決める委員に外国人が入れるようにする。
2010年~2011年 菅 内閣
新薬が発売されてから、ジェネリック薬が出るまでの間、日本政府が新薬の値段を下げるごとに差額を日本政府がアメリカの製薬会社に払うべし。
とまあ、本書のリストから引用してみたが、
アメリカの不平等政策によって海外の薬や医療機器を3~4倍も高い値段で買わされている。
ここまで、読んで 日本は技術力があるのに、どうして医療機器の分野に積極的に進出しないのか? 理解できた。
アメリカ製の高性能プラスチックでできている 股関節、膝関節のインプラントがどうしてこんなに高額なのか?
針金のような ステントがどうして高額なのか?
どうして、日本企業が開発をしないのか?
いつも不思議に思っていたが、やっと理解できた。
開発を政治的な力で抑えつけているのである。
国とマスコミは「日本の医療は高すぎる」と繰り返し言っているが、その最大の支出先である医薬品と医療機器の輸入超過、その政治的背景を知ることは今後の日本の医療を守る為に不可欠である。
又、日本政府とマスコミはこのことについて積極的に国民に伝えてこなかった罪は大きい。
今までは医師会や厚労省の抵抗・頑張りでなんとか市場開放要求を逃れてきたが、
TPPに加わると、一気に市場参入の戦略を開始。念には念をいれて、
日本国内のあちこちに規制なしの企業天国「国家戦略特区」を作る。
これを提案したのは民間議員の竹中平蔵氏。 東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に国内外のヒト・モノ・カネを参入させて経済成長させる「特区構想」。
2013年12月に「特定秘密保護法」の採決の影で、ひっそりと国会を通過。
日本国民の大半はそれがどんなことを意味するのか? 知っているのだろうか?
「特区内」でありとあらゆる規制が取り払われることにより、外資系企業に大きなビッグチャンスをあたることになるのだ。
さらに安倍政権はこれを全国に広げる為に法整備を進めていく予定。
戦略特区が全国にいきわたり、日本全国で外資系企業がしっかり稼げるように浸透したところで仕上げのTPP締結というシナリオになりそうである。
怖い。
日本もアメリカのように 「命の値段は金次第」になってしまうのだろうか?
「第二章:㈱ アメリカに学ぶ 大衆の騙し方」
前作で知った 2010年に導入されたオバマケア のめまぐるしい努力による医産複合体の利益を損なわないシステム作りは 驚愕した。
「都合の悪い情報は伏せる事。それは政治的には非常に有効。そもそも法律を通すにためには、有権者の(愚かさ)というものが不可欠ですから。」(CBS NEWS,NOV.13,2004)
この オバマケア創設チームのMIT教授 ジョナサン・グルーバーの2013年に行われた学会のパネルイベントで同法の真相を語った時の発言だ。
もちろんこの発言はネットを通じて拡散され、大騒ぎになった。
釈明発言をするものの、勢いは止まらず、終始が付かない状況となった。
だが、教授の発言こそが、ワシントンエリートの本音なのだ。
結局 国民の無知と無関心が、政治の裏側にいる強欲主義者の面々にやりたい放題されているのだ。
これは日本においてもあてはまる。 霞が関のエリートはこんな風に思っていることだろう。
法案の都合の悪い部分は国民に伏せる。
法律を成立させるには、有権者の愚かさが不可欠。
そして、法案の素晴らしい部分ばかりを繰り返し喧伝する、政府と利害関係のあるロビイスト・御用学者とマスコミ。
日本もアメリカを他人事にように傍観していられない。
「マスコミの使命は政府の監視、金で政府の宣伝をするような広告は拒否すべきだ。」
というのは理想で、現実はしっかりどの媒体社もしっかり広告費を受け取っている。
日本人は世界でも最も大手マスコミの情報を信頼する国民だが、情報の出所であるマスコミの台所事情と政府予算の動きはしっかりチェックして、割り引いて情報に対するべきであろう。
情報の鵜呑み程、危険なことはない。
日本でも有名なのは、マスコミから「強欲村の村長たち」として悪役イメージで描かれている日本医師会であるが、考えてみてほしい。
現時点では日本医師会以外にまとまった数の力と共に医療政策について、直接意見を言える団体は無いのだ。 患者である私達は いまこそ、彼らと手を携えて、 政府やマスコミが医師たちを積極的に仮想敵にし始めるのを注視しなくてはならない。
「第三章:マネーゲームから逃げ出すアメリカ人」
オバマケアでただでさえ膨大だった書類作成に加え、新しい治療コードが29倍に増えた。
おまけに申請書類には一か所でも漏れがあると医療費は還元されないので、神経を使い
ストレスがたまる。
おまけに申請が通ったとしても、オバマケア保険、メディケア、メディケイドの患者の治療費は8割以下しか戻ってこない。
オバマ法施行後、へとへとになって燃え尽きる医師が急増。
これに根をあげた医師は保険会社との契約を解除し、昔ながらのやり方に戻している。
つまり 保険を使わない診療(直接支払型)に戻している。切り替える医師が急激に増えている。これによって、医師たちが患者さんをしっかり診察できるようになり、医療の質も上がった。 かかりつけ医として 本来の姿である(予防医療)を機能させられる。
アメリカの医師たちは 医療を金儲けの道具にする「強欲資本主義」が政治を呑み込み社会を歪め尽くそうとしたとき、「いのち」を守る為に最善を尽くすという医師本来の原点に立ち戻る事を選択した。
アメリカ人は強い。
政治家が変わるのを待っていられない 市民は利益団体と大銀行の巨大な権力に立ち向かい、ささやかな声でも変化・小さな行動を起こしている。
そして、各地の仲間にネットを使って呼びかける。
知らせるべき真実を目の前にしたら、すぐスマホを使ってくれ!
SNSを利用することにより、彼らはしっかり市場原理主義の医療制度に異議を唱え続けているのである!
「第四章:逃げ切れ! 日本」
まずは自分の国の医療制度をよく知ろう!
ここでもハーレム在住のドーン医師の言葉が重い。
「無知は弱さになる。 持っている人がその価値を理解できていないほど、奪うのは簡単ですからね。」
「高齢化が医療を破綻させる」はウソ? ホント?
日本では あちこちで「世界一の高齢社会である日本の医療は破綻する」と言われている。
>社会保障を守る為には、もっともっと消費税を上げなくてはなりません。
>患者の自己負担を上げなければ国民皆保険制度はもたなくなる。
これは本当なのだろうか?
著者の 堤氏に頭が下がる思いである。 彼女はきちんと事実関係を検証してくれた。
そのまま、引用したいと思う。
「高齢化で医療費が高騰するというのは事実ではない。」
そう語るのは 日本医師会の横倉会長である。
「日本医師会が調査したデータをみると、高齢者とそれ以外の患者では治療費は変わりません。もちろん、年齢を重ねれば身体のあちこちに故障がでて、医者にかかる頻度も薬の量も増えるでしょうが、それは自然の増の範囲です。 医療費を押し上げているのは医療技術の進歩と新薬なのです。」
そしてもう一つ、日本に住む人の多くが知らない、こんな事実。
日本は医療費が実は諸外国と比べてかなり低く、さらに患者の自己負担率はとても高い国だということを!
いったいどういうことなのか? なぜか?
政府が国庫負担をどんどん減らしているからだ。
1980年の時点では 医療費の30%は国庫から出していた。
1998年にはこれを24%に減額。
1兆5000億も国庫負担を削減している。
政府はこの責任を地方自治体に押し付け、地方自治体は仕方なく、個人の負担金を値上げ。
さらに借金が増えているから、医療費を減らさねばと言って
病院や医師に支払われる診療報酬を減らし始める。
その結果、病院はスタッフの削減、採算の合わない部門の廃止。
結果、医療サービスの質や安全性が低下していくことになった。
医療の質は医療費と比例するからだ。
政府が言っている、
「日本は借金がふえているから、社会保障にまわすお金がない。だから医療費を減らしたり増税しないともたない。」は本当なのだろうか?
経済学者の菊池英博氏によると、ここには数字のトリックがあるという。
諸外国で財政赤字を算出する時は、国の資産から借金分をマイナスする。だが日本の財務省は資産の部分を無視して借金の数字だけ国民に見せて
<財政赤字1000兆円>と騒いでいる。
これを諸外国と同じ方法で計算すると、借金は 256兆円になる。
>ますます、財務省は信用できない。 わけのわからない 出国税といい、相続税の増税といい。。。。増税された税金はいったい何を賄う為に使われているのだろう。
消費税増税をしたり、医療と介護の現場への報酬を下げたり、患者の個人負担を次々に上げる必要が本当にあるのかどうか?
大体 ただでさえ医療費が低いのに、これ以上下げる必要が本当にあるのだろうか?
他国は高齢化に対応するために医療費を増やしているというのに。
では何が医療費を押し上げているのか?
外資系製薬業界にとって、日本が10兆円の巨大市場を提供する素晴らしい国であることをご存じだろうか?
>知らなかった。
続いて、こんな事実がわかった。
日本の人口は世界のわずか1.6%にも関わらず、世界の薬の4割を消費するといわれている超優良顧客なのである。
日本で 840万で仕入れるアメリカ製薬会社のC型肝炎薬が イギリスでは500万円、エジプトではたった10万円で取引されている。なぜ? そんなことになるのか?
薬の値段を決めているのが、製薬会社だからだ。
薬に関しては、自由競争の原理が働かない。(????おかしな話である。)
その薬を飲みされすれば助かるかもしれないというかすかな希望があれば、多くの人々は製薬会社の言い値に従ってしまうだろう。 命は市場に無限の需要を生み出す。
通常、薬は時間の経過とともに安くなっていく。発売直後は高い値がつくが、次第に他の新薬が開発され、さらに特許期間が終了するとジェネリックも売り出される。
日本の場合、厚生労働省が国民の手に入りやすいように諸外国に比べてさらに下げ幅も大きくしてきた。
ところが、製薬会社から「開発コストがかかるのに不公平だ」という声や圧力を受けた結果、一部新薬についてはジェネリック段階に行くまでその分を加算-補填しましょうということになった。
これが「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」と言われる制度。
>新薬が承認されて世の中にリリースされれば、莫大な利益が計上されるのに。
しかし、アメリカの製薬会社はこれで満足せず、日本にこの加算率の上限撤廃とジェネリックになっても加算を継続することを求めている。
>上には上がいる。
ここまで読み進めて、暗澹たる 日本の社会保障制度を思い描いてしまうが、
著者はちゃんと 希望と私達が何をするべきか? ヒントを与えてくれている。
<小さく動いて、大きく勝つ!>
業界とウォール街に買収されつくしたアメリカ連邦議会に歯が立たないと判断したアメリカ国民が、住んでいる地域の自治体からアクションを起こしていく方法は日本でも十分使える。
TPP前に内側から国民皆保険制度を切り崩す「国家戦略特区」。
これを放置すれば、完全に外資系企業や投資家に日本が食い尽くされることは間違いなしだが、やりようがある制度でもある。
国家戦略特別区域法という法律自体は国会で成立したものだが、実施するのは地方自治体だからだ。
自分の住んでいる地域で、例えば東京なら東京都知事に権限がある為、自分の区域の都議会議員や区議会議員に働きかけることができる。
都議会議員は月収102万円、定例会は年4回。 これだけではもったいない。
しっかり仕事をしてもらうべく、働きかけよう!
もちろん 自治体議員の選挙にお金を出している大口献金者に会いにいくのも有効だ!
一人一人が市民ロビイストになって、何が起きているのか? 知らせよう!
>セクハラ発言で去年は世の中を騒がせていたが、これからは 社会保障制度をいかにまもっていくか? 大いに都議会議員に活躍してもらおう。
そのためにも私達市民がしっかりと代理人を選考し、選挙にもきちんと行くことなのだ。
小さな力が大きな力に代わるべく、市民が立ち上がる時が来ているのかもしれない。
前作よりもさらに踏み込んだ今回の内容は 私達に「警告」してくれているように感じます。
堤 未果さんがさまざまリスクや困難を乗り越え、満身創痍になりながらも、
特に安保法が成立したこのタイミングで本書を上梓したことに感謝したい。
今後も 日本の医療に目を離さず、見守ってください。 次回作も期待してます。
沈みゆく大国アメリカ 〈逃げ切れ! 日本の医療〉 (集英社新書)
- 作者: 堤未果
- 出版社/メーカー: 集英社
- 発売日: 2015/05/15
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日本と韓国:朝日新聞社編 なんと発行日は 昭和50年5月30日 こんな時だから 過去に発行された本を読んでおこう。
安倍首相が就任してからというものの、日韓は首脳会談の見込みもなく、
手を変え品を変えの反日運動(嫌がらせに近いけれど)にもひたすら
耐えてきたが、この問題は本当に1000年まで続くのかと。
本書を読んでみて、改めて絶望的な気持ちになってくる。
この本は1975年1月5日から2月15日まで、34回にわたり朝日新聞4面に連載されたシリーズ「日本と韓国」に加筆しまとめたものである。
取材の目的は (以下 本書から一部抜粋)
① 当時の日本人が韓国人に対して抱く優越感、差別感からくる
「嫌いな国 日本」という世論結果
② 当時のパク政権(現在のパク大統領のお父さん)が人権を抑圧し、言論への強い統制を行っていることへの反発。
こういった韓国側の対日観や当時の韓国の問題点をできる限り、客観的に鮮明に浮きぼりにして、韓国の大衆、知識人がどのように感じ、どう反応しているのか、日本人にも関心を持ってもらうことであった。
と記載があるだけに、当時(1970年代)軍事政権下頃の韓国(言論の自由)様子を知るには(ジャーナリストの視点であるが)良い本である。
1975年は日韓国交正常化から ちょうど10年。
当時も依然として 韓国の世論調査では、決まって日本を「嫌いな国」の
上位にランクイン。
(まあ、いまでも「嫌いな国」のNo.1ですが。。。)
反日 の姿勢はこの頃からまったくぶれることなく、今現在も続いているが、
1000年も続きそうな「恨」の情念は なるほど、こんな理由があったんだと
思う事実も本書を通して知ることが出来るものの、
アサヒル、朝日新聞社編は、どうしても韓国の都合と当時の自民党に対するる批判がベースにあるので、韓国側のもっともらしい?持論の展開?という懸念は否めない。
本書から少し紹介してみよう。
<反日感情を呼び起こす デモ>
1974年に在韓国日本大使館に乱入、日本国旗を破り、抗議の割腹自殺を試みる者までがあらわれた反日デモ(すごいですね。)とはいったいどんなものだったのか?
当時のデモが急速に盛り上がった経過は以下の通り
「朴大統領夫人の国葬後、大統領官邸「青瓦台」で葬儀委員らに対するねぎらいの夕食会があった。 その席で、歴史学者の泰斗が「道義的責任がないとは非礼。昔 ミン妃殺害事件(1895年日本の大陸浪人らが、王宮に乱入、王妃を殺害した)時も日本は謝罪しなかった。」
と発言。それが、さっそく新聞に載り、同じ頃 金鐘泌首相(当時)が日本を激しく批判するラジオ演説を行い、「日本はけしからん」がどっと沸いた。
(これも今とまったく変わらず。)
「この反日デモは 大学生、知識人、キリスト者を中心とする反体制派は全く参加しなかった。ナンセンスだから。(韓国にも良識のある人々はいる。)八・一五事件を利用した対日圧力つまり北に対する巻き返し戦略にすぎない。」とある韓国新聞の記者は語り、こんな逸話も教えてくれた。「対日隷属」といつも政府にかみつく連中が、なぜこんな重大時に決起しないか、とガッカリした政府首脳がいたそうだ。。。。(政府が先導して反日デモを起こしてる?といいたいのか?)
まだまだ続く。
日本政府の特使、椎名悦三郎自民党副総裁が金浦空港に降り立った74年9月19日の翌日で、韓国の有力新聞に「八・一五事件真相糾明汎国民議会」名の大きな声明文がデカデカ載った。
声明文はまず、
「八・一五事件後の日本は傍若無人であり、韓国民は紺族的憤怒を爆発せざるを得なかったのだ。」として、「非友好的な日本の態度を糾弾し、日本に覚醒を求める為(???)割腹自殺を図る同朋がいたのだった。」とする。
それから(まだ。。。あるんだ。。。)「しかし、日本はわが民族の正当な要求と国際信義の前に屈服した。(すごいな~)そこでいったん、対日抗議行動を中止することにする。韓日関係の再出発にあたって、我々は日本の約束事項が履行されるかどうかを鋭意注視しなければならない。」としている。 (なるほど?)
要するに、対日抗議行動収束の宣言なのだ。 そしてその日からデモはピタリと終わる。
この頃から、「反日」は政府主導でコントロールされている政策的反日デモ。
政府はこの手法で大衆を結集する。(とあり、実に始末が悪い。)
その後、本書では「反日デモ」=「官製」とみるのは 間違いで、反体制人でさえ、それを指摘する。(まあ、そうでしょうね。)
動員をかけたとはいえ、掛けられた側に強い反日心情があったことは事実なのだ。
すべての韓国国民とは言わないが、
大多数の韓国人は「反日」をこころに秘めている。ということなんですね。
締めくくりを教訓として、頭の隅に記録しておこう。
74年の秋の反日デモの原因は、言葉にすれば「道義的責任はない」「北の脅威はない」の2つだ。
(北朝鮮を甘く見すぎていたんですね。。。 だから拉致被害者が出てしまったのではないのでしょうか? 外務省の軽率な発言の責任は重い。)
木村前外相や外務省首脳ですら、あれだけの反発は予想しなかったわけだから、多くの日本人はなぜあれほど韓国人が怒るのか? 理解に苦しんだ。
(今の状況と全く同じような気がしませんか?)
しかし、「道義的責任はない」が 王妃殺害の苦い記憶を呼び起こし、「北の脅威はない」が朝鮮戦争の悲惨な流血とその影で、日本の繁栄を思い出されるのだ。
(嫉妬?って事?)
日本以外の国の人が同じ事を発言してもおそらくこれだけの反発は招かなかったであろう。
(おそらく、そうでしょうね。)
誰かが組織しようと思えば、すく大がかりな反日デモになる。
(そうでうね。 よくわかりました。)
日本に対しては異常に激しく燃えあがるこの国のナショナリズムなのである。
(記憶にとどめておこう。)
ここまで、読んで 「反日」はいわば 韓国リーダーが求心力を一つに束ねるキーワードのように世論で操作されていることが見受けられる。
これでは、「お詫び」の言葉を聞く耳がふさがれているのと同じ事。
*************************************
一方、当時の民間レベルの交流について記載があるので、読んでみよう。
<つきあい>
落ち着く先はあきらめ
駐在員たちは韓国社会に飛び込み、理解したいと思って 積極的に韓国語を覚え、韓国人と付き合う。が 半年もするとそれがパタリと止まる。
なぜか??(今はそんなことは少なくなったと思いますが。)
「どうせ36年がある」という「あきらめ」のほかに「価値観の違い」があると、駐在員たちは言う。
韓国にはまだ大家族主義が根強く生きており、一族の一人だけが裕福に暮らすのは、道徳的にも社会的にも許されないことだ。(アジア圏の国には多いですね。)
成功者は一族の面倒を見ることが義務付けられている。友人や単なる知人の関係にも同じ権利義務があてはめられる。
「親しくなると、日本から化粧品や電気器具を買ってきてほしいとか、旅費全額もちで日本に招待してほしいとか、さも当然な様子で頼まれる。ことわれば、逆恨みを買うし、応じればエスカレートしてくる。」
(これって、外交戦略 とまったく同じ。そのまま!!!じゃないですか)
さらには、
現地勤務が長くなると、韓国人の部下から甘えられる、ともいう。
「女房の病気の治療代まで請求されるんですよ。」
(絶句。 健康保険は当時なかったのかしら。)
請求書一枚、領収書一枚、駐在員たちはだまされているのではないか?と警戒する。
(そう思うのは至極当然の結果)
その一方で「あきらめていますよ。 余分な出費は国際親善費(太っ腹だな~)だと思ってね。親善料さえ覚悟すれば、日韓はうまくゆきますよ。」と自嘲する。
(なるほど、お金じゃないといいつつも、結局はお金なんですね。)
ここまで、読むと 日本人にとって「たかり」とも思えるような主張は、国が変われば
大家族主義-成功者(成功したわけではなく、単なる知人や同僚?上司といった雇用上の関係なんだけど)面倒を見ることが義務づけられる。というお国柄ゆえにしごく当たり前の事となってくる。
人間関係を複雑にしたくない、面倒なことは避けたいとばかりに、赤の他人に面倒をみてくれと要求するような習慣は日本には無いと(このような主張をすることは
人として一段下に見られる意識を植え付けることになる)拒否しなかった事は悔やまれるが、「ここは韓国だ!」と言われれば、郷に入れば郷に従えと 駐在員も要求をのまざるを得ない事になってくる。わけで。。。。
さまざまな視点から 読み進めてみても、 韓国と日本の相互理解は難しい。
ここまで読むと、一筋縄ではいかない価値観が大きく異なる 韓国を相手に エリート外務官僚や政治家が振り回される姿は 多いに同情する。
(今回の世界遺産登録の経緯についてもいまだくすぶっていることだし。。。。
常に意表を突く主張に戸惑いを隠せない様子ですからね~)
不毛のやりとりはいつまで続くのか、我慢比べに等しいやりとりをいつまで見続けなくてはならないのか、日本国民として絶望的は気持ちになってしまうのである。
翻って未来を考えると 今のような日本と韓国の関係ゆえに、近年両国がどんな
お付き合いをしてきたのか? 知っておくことは大切なのかもしれない。
これを機に韓国に関する書籍も読もう。
残念ながら、本書は絶版となっている模様。
古本街の神保町あたりで探したらあるかも?しれません。
書籍名:日本と韓国
発行:朝日新聞社
お値段:580円
発行日:昭和50年5月30日
不動産関連本:1年で10億つくる不動産投資の破壊的成功法-金森 重樹 :不動産投資の入門のバイブル 勉強になります。
巷では「ふるさと納税」や「太陽光発電」もしくは 凄腕マーケッターとして
著作も多い金森重樹氏ですが、1棟もの不動産投資のプロとして「通販大家さん」を運営する不動産会社の社長さんでもあります。
その経歴からしてとてもユニークですが、
本書を書くために 不動産会社設立、宅建業者登録、不動産投資顧問業の免許を取得し、ご本人も不動産投資を実践して得た情報をベースにしているので、ご自身ですべて検証済み。ゆえに気づきも多い。
本書はリリースされて、8年が経過し 最近になってから改訂版が上梓されました。
一瞬 改訂版を購入。しようか?考えましたが、
8年前の本書でも不動産投資のイロハについて学ぶこと多し本です。(つまり、知人からの頂き本です。)
以下、参考までに目次を挙げてみますが
内容にまったく 「無駄が無い本」。
ついでに、私のコメントもつけてみました。
目次のキャチコピー?も良いです。
融資制度のひずみに気付いた者だけに富の扉は開かれる。
>オープンセサミのような呪文ですね。
第1章:億単位の借金をしなさい。
>この章で出てくる
「チャンスがなかったなんて言うなよ。 度胸がなかったんだろう。」
は、シニカルだけど、気持ちいいセリフです。
同級生や同僚で成功した人の風評を耳にすると、
「僕(私)だってチャンスがあれば、あれぐらいの事はできたよ。」
なんて、セリフをのたまう人は多い。
私はいつも「だったら、チャレンジしてみたら?よかったじゃん」と心の声が叫んでます。
第2章:投資における心構え
マイホーム購入こそやってはいけない危険が投資
>勉強になりました。
先日、高層マンションにマイホームを購入し、ムサコマダム デビューした友人をうらやましくおもっていましたが。。。。
ちょっと同情します。
第3章:危険なワンルームマンション投資
>タイムリーです。23区内 戦略特区内に新築1棟 全室1ROOM
の優良?投資不動産物件のご紹介を某大手不動産会社から、頂戴してます。
適当にスルーしておこう。
第4章:巨額の自己資金なんて必要ない。
>アフラックの黒アヒルのセリフみたいなだな~。
でも、その気になれば、1棟建てマンション投資も夢じゃない。
第5章:RCはアクセル、木造はブレーキ
>ふむ。ふむ。 なるほどね。
第6章:エリアマーケティング
>この本のツボと思う内容。大変勉強になりました。
実際に私も実践してみて、検証できたこと。ありました。
第7章:物件の選び方
なるほど。 これまた勉強になるな~。
第8章:不動産投資の体験談
今では美人不動産投資家として著名な
「逢坂ユリ」さんのお名前が出てきてびっくり。
彼女も知的で肝の据わった凄腕の投資家ですが、
こんなところで、お名前を発見するとは!
いろいろ本も出版されていますが、これまた凄いのは、
日本のみならず、台湾やアジアの国でも彼女の本は
翻訳版がリリースされているところ。頑張ってるビジネスウーマンのお一人です。
ついてでに、過去に私が読んだ本はこちら↓ かなり古い内容になってしまいますが、参考までに。
すっかり、脱線しましたが、私は言いたい。
同じ匂いを持つ人は
きっと どこかでつながっているんですよね。。。。
だから、チャレンジした 逢坂ユリさんは成功!したんだ!と素直に思えます。
不動産投資。本がいっぱいありすぎて、何読んだらいいかな?
不動産投資は考えてみたいけど、時間もお金も余裕なし。
もしくは興味あるけど、今一つわからない。こっそり勉強したいという人にはお役立ちとなるでしょう。
本書はおすすめです。
国境のインテリジェンス-佐藤 優:面白すぎ。今後の外務官僚(一部の人々)のお仕事ぶりに注目したい。
置き土産で頂いた本ゆえに、昨年より積読状態でそのままにしておいたが、
いよいよ、本の整理をしなくてはならない状況に追い込まれ
就寝前に一気読み。
猛反省です。 もっと早く読むべきでした。
週刊アサヒ芸能に連載されていたので、「どうせオジサンネタ」と
色眼鏡で本書を見ていた自分が情けない。
内部告発・個人的感情に偏り?が見られる箇所もあるので、
すべての内容をそのまま真実と受け止めることは困難であるが、
「国益よりも自己保身に走り、」「自己保身の為に情報操作を行う」
一部の外務官僚の行いが赤裸々に書かれているので、
日本国に税金を払っている以上、彼らの仕事と成果を精査し、
給料に見合った仕事をしているのかどうか? 知っておくべし。と個人的に思う。
「第三章 外務省に外交能力はあるのか?」 の章は必読。
実名で記載されているので、テレビに登場した時は思わず、裏読みする癖がついてしまいそうである。
この章で驚いたのは、外交官の待遇。 本書でも、
大使経験者ならば一昔前であれば大学に転出することができたらしいが、今は民間企業も経営が苦しいので、ゴガクもろくにできず、人脈もない(日本人が付き合いたいと思わないのだから、外国人が付き合うはずもない。)大使経験者が天下り先を見つけるのは至難の業だ。
と赤裸々に書かれてあり、退官後は大変なんだな~と脳天気な事を考えてしまうが。。。甘い。
大使館や総領事館で勤務するときは正規の給与の他に外勤手当という
第二の給与が出るし(その他手当もたくさんあるし、)公用車も準備され、メイドや執事、運転手も公費でつけられる。これらの手当は経費であるにも関わらず、精算義務がない。おまけに所得税法の特例で、税金が一切かからない。
ゆえに、40代の女性でも物件を4つ所有する強者もでてくるし、又、蓄財法を本にして出版しているぐらいなので、
引退後は働く必要もない。ということなんでしょうね。
これだけ税金で優遇されている蓄財上手な外務官僚さんなのですから、
安倍総理大臣をしっかり支えて、すっかり弱くなった日本国を
盛り返して頂きたいものですね。
お仕事はたくさんあるのですから!!!
今後の外交問題に注目していきたいものです。
不動産関連本:まったく新しい「0円賃貸」で高収益マンション投資術ー森 裕嗣 これってホントに0円でできるのかな??
タイトルにインパクトあり、おまけに出版社が幻冬舎とうことで、
✔してみました。
はっきり言います。
都心に不動産物件を所有されているオーナーさんにとっては
あまりお役に立たない本かもしれません。
「0円賃貸」が成り立つセオリーに無理があるように思えてなりません。
逆にこの疑問を払拭してくれるような、納得できる説明が欲しい。
「0円賃貸」とはどんなもの?
著者の森氏 曰く 「0円賃貸」とは近年よく見かける
「敷金ゼロ」
「礼金ゼロ」
物件とは異なる。そうです。
森氏の提唱している 「0円賃貸」とは?
敷金、礼金はもちろん、退去時の現状回復費も0円
火災保険も0円、24時間駆けつけサービスも0円
家賃保証料と呼ばれる滞納家賃の保証料も0円
場合によってはオーナーさんに一定のリフォーム費用も提供するそうな。
すごいな~。と感心しつつ、読み進めてみると
第4章「0円賃貸」の儲かるカラクリ とありまして、
志を共にする オーナーさん、不動産管理会社に0円賃貸のクラブに入会していただき、サービスを提供しているそうです。
そして、このクラブ会費が「0円賃貸」を生み出しているそうな。
クラブ会費は地域や物件により異なるそうですが、
地方の例を挙げると、平均して オーナーさんから月々1,500円
入居者さんから 2,500円 を徴収。
この原資が「0円賃貸」を生み出しているんだって。
そして この「0円賃貸」を完全な0円に進化させるときに
大いに役立ったのが 家賃保証事業を自分たちで行い、融合させることなんですって。
完全な0円に進化させる?って どういう事なんでしょ。
その後も 「0円賃貸」はすばらしいシステムです。!
を自画自賛した挙句、悶々としたまま、「0円賃貸」のメリットアピールばかりで
逆に 0円賃貸のデメリットや問題点についてはっきりとした説明が無いので、
不安が募るばかり。。。 原資はクラブ費用?だけってホントかな??
謎なんです。
付録として ゼロ賃マスターの森さんの
☆入居率100パーセント倶楽部☆ 豪華プレゼントつきであるので、
こちらは わくわく感があり、惹かれてしまうものの、
どうもプロモーション?戦略に乗せられてしまっているようで
癪に障る。
しかし、不動産関連本って、この手の登録誘致をいざなう本が多いのも気になるが、
まあ。 いいかな。
まったく新しい「0円賃貸」で高収益マンション投資術 (幻冬舎単行本)
- 作者: 森裕嗣
- 出版社/メーカー: 幻冬舎
- 発売日: 2015/04/17
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